2020-06-09 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
経営革新計画等において、株式会社日本政策金融公庫による中小企業の外国関係法人等に対する直接融資等の特例を措置することで、中小企業の機動的な海外展開を促進します。 また、これらの措置と併せて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務について必要な改正を行います。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
経営革新計画等において、株式会社日本政策金融公庫による中小企業の外国関係法人等に対する直接融資等の特例を措置することで、中小企業の機動的な海外展開を促進します。 また、これらの措置と併せて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務について必要な改正を行います。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
経営革新計画等において、株式会社日本政策金融公庫による中小企業の外国関係法人等に対する直接融資等の特例を措置することで、中小企業の機動的な海外展開を促進します。 また、これらの措置とあわせて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務について必要な改正を行います。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
委員御指摘の技術活用事業革新計画でございますけれども、これは御指摘のとおり、他の企業が獲得をいたしました知的財産等を取得をいたしまして事業革新を行うものでございまして、この中には外国関係法人も含めた組織再編成も対象となる計画となっておりました。平成十九年に技術活用事業革新計画を創設をいたしましてから、私ども、業界団体や地方経済産業局等を通じて説明会を開催するなど周知広報を行ってまいりました。